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株式会社東通インターナショナルとのファイルベースワークフロー分野における相互販売パートナーシップ締結のお知らせ

株式会社東通インターナショナルとのファイルベースワークフロー分野における相互販売パートナーシップ締結のお知らせ

株式会社アスク(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:武藤和彦、以下:アスク)は、株式会社東通インターナショナル(本社:東京都文京区、代表取締役社長:伊藤 章、以下:東通インターナショナル)と、2016年9月のTelestream社のVidcheck社買収に伴い、ファイルベースワークフロー製品の相互販売パートナーシップ締結を発表しました。

Telestream社は米国のファイルトランスコーディングとワークフローオートメーションソフトウェアメーカーで、アスクが国内代理店を務めています。Vidcheck社は英国のファイルベース・メディアの品質管理を行う自動QCソフトウェアメーカーで、東通インターナショナルが国内代理店を務めています。

これに伴い、10月18日~19日に開催される「アスク内覧会」(市ヶ谷・山脇ギャラリー)において、東通インターナショナルよりVidcheck社製品の展示・デモンストレーションが行われます。(「アスク内覧会」についての詳細はこちらからご確認ください)

また、11月16日~11月18日に開催される「Inter BEE 2016」(幕張メッセ)の東通インターナショナル展示ブース(ホール 8/8505)において、アスクよりTelestream社製品、メディアアセットマネジメント製品 CatDVなどのファイルベースワークフローソリューションの展示支援を行います。

放送局への番組のファイル納品、CMのオンライン納品に向けて放送業界でのファイルベースワークフローのトータルソリューションの需要増が見込まれることから、両社は今後期待されるTelestream社製品とVidcheck社製品の連携機能強化などを軸に、同パートナーシップによりファイルベースワークフロー分野のトータルソリューション販売の強化を目指します。

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詳しくは下記ニュースリリースをご覧ください。

株式会社アスク、株式会社東通インターナショナルとファイルベースワークフロー分野における相互販売パートナーシップを締結

●Telestream社 概要
Telestream社は、世界規模のライブやオンデマンドでのデジタルビデオに関わるツールとワークフローソリューションを提供し、個人や企業が、デスクトップからエンタープライズまで、制作、配信、視聴方法に関わらず、映像をあらゆる視聴者へ容易に提供することを可能にします。そして、メディア及びエンターテイメントの分 野で活躍している世界中の企業の多くが、業務の合理化や収益の増進を図るためにTelestream製品を活用し、オンラインやモバイル配信向けのビデオ制作ワークフローを簡単にするために、ますます多くのプロビデオ関係者がTelestreamに注目しています。Telestream製品は、映像の取込みから配信まで幅広いラインナップを取りそろえています。エンタープライズクラスの製品には、ビデオキャプチャデバイスとインジェス ト、ビデオトランスコード、ワークフローを自動化するサーバーソフトウェアがあり、デスクトップ向け製品には、エンコーディング、ライブウェブキャスティング、スクリーンキャスティングおよびコンポーネントソフトウェアがあります。Telestream本社はアメリカ合衆国カリフォルニア州ネバダシティにあります。より詳しい情報は、http://www.telestream.netにてご確認ください。
ウェブサイト:http://www.telestream.net/
●アスク メディア&エンタープライズ事業部 概要
アスク メディア&エンタープライズ(ASK M&E)事業部は、100社を越えるアスク取扱いメーカーの中から映像関連市場向けの商材を中心に、国内のシステムインテグレーターとの共同マーケティングにより、多種多様なニーズに合った適切なソリューションを国内のお客様へご提供しています。映像関連市場に於いて、リーディングカンパニーになることが私たちの目標です。
常に【お客様の立場で考えること】をモットーに、質の高いサービス、魅力的な製品を追い続け、現場でのシステム運用効率の向上にも貢献すべく、ソリューション開発を進めていきたいと考えています。
ウェブサイト:http://www.ask-media.jp/
●本記事に関するお問い合わせ先・資料請求先
担当:前田 善弘
メールアドレス:
TEL:03-5215-5676、FAX:03-5215-5651
住所:東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階

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※ 消費税表示に関しまして、平成26年2月28日以前に弊社より発信されておりますニュースリリースの予想市場価格等の記載に関しましては、プレスリリース時に施行されておりました消費税率を元に「内税表示」を行っております。平成26年3月1日以降は「外税表示」とさせて頂いております。